相続で知っておきたい手続きの期限や必要書類とは？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 住道

 

相続に関する手続きは、何かと複雑で手間がかかる印象をお持ちの方が多いのではないでしょうか。

 

しかし対応を怠ると、思わぬトラブルに発展してしまうかもしれません。

 

そこで相続手続きとはどのような手順でおこなうのか、期限や必要書類を確認していきましょう。

 

【相続の手続きで定められた期限とは？】

 

相続によって遺産を受け取るためには、税金などの各種手続きをしなければなりません。

 

なかには期限が定められているものもあるため、もれがないように注意してください。

 

＜死亡直後におこなう手続き＞

 

死亡が判明したら、7日以内に死亡診断書の取得・死亡届の提出・死体埋葬許可証の取得をしてください。

 

また14日以内に年金受給の停止や、健康保険証の返却・介護保険の資格喪失届を提出します。

 

必要に応じて、世帯主の変更届も提出してください。

 

＜なるべく早くおこなう手続き＞

 

なるべく早くおこなうべき手続きとは、主に以下のものがあります。

 

期限はありませんが、その後の手続きに影響するため1カ月を目安に進めてください。

 

・遺言書の有無と検認の手続き

 

・財産の調査

 

・法定相続人の確定

 

・遺産分割協議の着手

 

＜数カ月以内におこなう手続き＞

 

・限定承認の申述（3カ月以内）

 

限定承認とは、遺贈や債務について相続した財産の範囲で弁済する意思表示のことです。

 

限定承認を希望するなら、3カ月以内に家庭裁判所へ申述してください。

 

また相続放棄する場合も同様です。

 

限定承認の申述をしないと単純承認となり、借金といったマイナスの資産も引き継ぐ扱いになります。

 

・亡くなった人の準確定申告（4カ月以内）

 

準確定申告では亡くなった年の1月1日から死亡日までの、所得と税金を申告します。

 

源泉徴収を受けていたり、治療や入院などで高額の医療費を払っていた場合は、準確定申告で税の還付を受けられることがあります。

 

・税金の申告（10カ月以内）

 

受け継いだ財産が基礎控除額以下の場合、税の申告は不要です。

 

基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

ただし配偶者の税額軽減や、小規模宅地の特例などを利用する場合は、必ず申告してください。

 

【相続手続きに必要な書類とは？】

 

相続手続きに必要な書類には、取得に時間のかかるものがあります。

 

なかでも戸籍謄本などは、関係者全員分の書類を集めなければなりません。

 

そこで必要な書類や、取得方法の流れとは何かを確認していきましょう。

 

＜必要な書類＞

 

・死亡した人の、出生から死亡までのすべての戸籍謄本

 

・法定相続人全員分の、出生から死亡までのすべての戸籍謄本

 

結婚や離婚などで複数回転籍していると、戸籍謄本も複数取得しなければなりません。

 

それぞれ本籍のある役所で取得するため、市外・県外の場合は取り寄せが必要です。

 

このほか、遺産分割協議書を作成します。

 

遺産に不動産が含まれる場合は、登記手続きの申請書も提出してください。

 

【まとめ】

 

相続関係の手続きとはどのような手順でするのか、期限や必要書類について解説しました。

 

それぞれ期限が定められているため、個人ですべてするのは大変です。

 

必要に応じて弁護士などの専門家に相談し、滞りなく手続きを進めましょう。

 

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